持続化補助金でホームページは作れる？第20回の上限30万円と申請の注意点

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、ホームページの制作費にも使える補助金です。ただし、第20回の公募からホームページに使える金額のルールが変わっています。

この記事では、2026年11月時点で公開されている第20回公募の情報をもとに、ホームページに使うときの条件と注意点を整理します。

持続化補助金のしくみ

持続化補助金は、小規模事業者が自分で作った経営計画にもとづいて行う、販路開拓（新しいお客さまを増やす取り組み）の費用の一部を補助する制度です。申請には、地域の商工会・商工会議所の支援を受けることが求められます。

第20回公募（一般型・通常枠）の基本的な条件は次のとおりです。

項目	内容
補助率	3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）
補助上限	50万円
インボイス特例	上限に50万円を上乗せ
賃金引上げ特例	上限に150万円を上乗せ
両方の特例	上限に200万円を上乗せ（最大250万円）

特例を希望して、要件を1つでも満たさなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が対象外になります。特例の要件は、公募要領で必ず確認してください。

第20回のスケジュール

第20回公募の日程は次のとおりです。予定は変わる場合があります。

• 申請受付の開始：2026年11月5日（木）
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切：2026年12月4日（金）
• 申請受付の締切：2026年12月15日（火）17時

様式4は、商工会・商工会議所に発行してもらう書類です。申請の締切より前に受付が締め切られるため、早めに相談してください。補助金ポータルによると、申請は電子申請のみで、採択の発表は2027年3月ごろの予定です。

ホームページ制作費の扱い

ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。第20回では、次の2つのルールがあります。

• 補助額の上限は30万円（税込）：第19回までは「補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）」でしたが、第20回からは定額の30万円になりました
• 単独では申請できない：ほかの対象経費と組み合わせて申請します

お名前.comの解説では、商品を売るためのホームページの作成・更新、ネットショップの構築、効果や作業内容がはっきりしたSEO対策、商品写真や動画の制作などが対象の例として挙がっています。一方で、補助事業の期間内に公開まで至らなかったホームページや、ウェブサイトに関するコンサルティング費用は対象外とされています。

補助される金額の計算例

補助率が3分の2の場合、ウェブサイト関連費の補助額は次のようになります。

ホームページ制作費（対象経費）	3分の2で計算した額	実際の補助額
30万円	20万円	20万円
45万円	30万円	30万円
60万円	40万円	30万円（上限）
100万円	約66.7万円	30万円（上限）

制作費が45万円を超えると、超えた分はすべて自己負担になります。補助金を前提に制作内容を決めるときは、この上限を意識して予算を組むと無駄が出にくくなります。

申請前に確認すること

• 後払いである：補助金は、事業を終えて実績を報告したあとに支払われます。制作費はいったん全額を立て替えます
• 発注のタイミング：補助の対象になる期間は公募要領で決まっています。制作会社への発注や契約の前に、商工会・商工会議所に確認してください
• 見積書を用意する：申請には経費の見積もりが必要です。何に、いくらかかるのかを項目ごとに示せるようにしておきます

補助金を使っても、制作費の残りと公開後の維持費は自社で負担します。見積もりシミュレーターで制作費と維持費の目安を出しておくと、自己負担額を見積もりやすくなります。相場の全体像はホームページ制作費の相場にまとめています。