IT導入補助金でホームページは作れる？2026年の名称変更と対象になる費用

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Summaryこの記事の要点

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。

会社案内のような一般的なホームページの制作費は、この補助金の対象外です。

対象になるのは事務局に登録されたITツールで、通常枠の補助額は5万円以上450万円以下、補助率は原則2分の1です。

通常枠の7次締切は2026年12月1日（火）17時で、交付決定の前に契約・支払いした費用は対象になりません。

「IT導入補助金でホームページを作れるか」は、よくある質問の一つです。結論から言うと、一般的なホームページの制作費は対象外ですが、ホームページと一緒に使うツールの一部は対象になる場合があります。

この記事では、2026年11月時点で公開されている情報をもとに、対象になる費用とならない費用、申請の締切を整理します。

2026年度から名前が変わった

中小企業庁の資料によると、令和7年度補正予算の事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。2026年度に申請するのは「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

この補助金は、中小企業や小規模事業者が、AIを含むITツールを入れて仕事の効率を上げるための費用を補助するものです。補助の対象は、事務局に登録されたITツールに限られます。

PRONIアイミツの解説では、一般的な会社案内やサービス紹介のホームページの制作・リニューアルにかかる外注費は、デジタル化・AI導入補助金の対象外とされています。

一方で、ホームページと連携して使う次のようなツールは、事務局に登録されたITツールであれば、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料が対象になる場合があります。

ホームページそのものではなく、仕事の効率を上げるツールが対象という考え方です。

J-Net21に掲載されている主な申請枠は次のとおりです。

通常枠の補助額は、導入するツールが受け持つ業務の数で変わります。対象になる費用は、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分の場合あり）、導入にかかる設定や研修などの費用です。

創業手帳によると、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の7次締切は、2026年12月1日（火）17時です。それ以降の締切や翌年度の公募は、事務局の発表を確認してください。

申請するときは、次の点に注意します。

ホームページそのものの制作費に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が候補になります。条件と上限は持続化補助金でホームページを作るときの注意点にまとめています。

補助金を使っても、残りの制作費と公開後の維持費は自社で負担します。見積もりシミュレーターで、予約やネットショップの機能を付けた場合の制作費と維持費の目安を確認できます。

よくある質問

IT導入補助金で会社のホームページを作り直せますか？

一般的な会社案内やサービス紹介のホームページの制作・リニューアル費用は、対象外とされています。ホームページの制作費に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費が候補になります。

ホームページに付ける予約システムやネットショップは対象になりますか？

事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者から導入する場合は、対象になる場合があります。導入したいツールが登録されているかは、事務局の「ITツール検索」で確認できます。

先に契約してから申請しても大丈夫ですか？

交付決定より前に契約・発注・購入・支払いをした費用は、原則として補助の対象外です。申請して交付が決まってから契約します。