# 持続化補助金でホームページは作れる？第20回の上限30万円と申請の注意点

> 小規模事業者持続化補助金（第20回）では、ホームページ制作費はウェブサイト関連費として補助の対象になりますが、補助額の上限は30万円で、単独では申請できません。締切は2026年12月15日です。条件と計算例を解説します。

- URL: https://hp-seisakuhi.jp/articles/jizokuka-hojokin-homepage/
- サイト: ホームページ制作費ナビ（運営：株式会社TSTL）
- 更新日: 2026-11-09
- 情報の確認日: 2026-11-09

## この記事の要点
- 持続化補助金の第20回公募は、2026年11月5日から12月15日17時まで申請を受け付けています。
- 補助率は3分の2、補助上限は50万円が基本で、インボイス特例や賃金引上げ特例で最大250万円まで上がります。
- ホームページ制作費はウェブサイト関連費として対象になりますが、補助額の上限は30万円（税込）で、単独では申請できません。
- 補助率3分の2の場合、ウェブサイト関連費の補助が上限の30万円に届くのは、対象経費が45万円のときです。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、ホームページの制作費にも使える補助金です。ただし、第20回の公募からホームページに使える金額のルールが変わっています。

この記事では、2026年11月時点で公開されている第20回公募の情報をもとに、ホームページに使うときの条件と注意点を整理します。

## 持続化補助金のしくみ

持続化補助金は、小規模事業者が自分で作った経営計画にもとづいて行う、販路開拓（新しいお客さまを増やす取り組み）の費用の一部を補助する制度です。申請には、地域の商工会・商工会議所の支援を受けることが求められます。

第20回公募（一般型・通常枠）の基本的な条件は次のとおりです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 上限に50万円を上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 上限に150万円を上乗せ |
| 両方の特例 | 上限に200万円を上乗せ（最大250万円） |

特例を希望して、要件を1つでも満たさなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が対象外になります。特例の要件は、公募要領で必ず確認してください。

## 第20回のスケジュール

第20回公募の日程は次のとおりです。予定は変わる場合があります。

- **申請受付の開始**：2026年11月5日（木）
- **事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切**：2026年12月4日（金）
- **申請受付の締切**：2026年12月15日（火）17時

様式4は、商工会・商工会議所に発行してもらう書類です。申請の締切より前に受付が締め切られるため、早めに相談してください。補助金ポータルによると、申請は電子申請のみで、採択の発表は2027年3月ごろの予定です。

## ホームページ制作費の扱い

ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。第20回では、次の2つのルールがあります。

- **補助額の上限は30万円（税込）**：第19回までは「補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）」でしたが、第20回からは定額の30万円になりました
- **単独では申請できない**：ほかの対象経費と組み合わせて申請します

お名前.comの解説では、商品を売るためのホームページの作成・更新、ネットショップの構築、効果や作業内容がはっきりしたSEO対策、商品写真や動画の制作などが対象の例として挙がっています。一方で、補助事業の期間内に公開まで至らなかったホームページや、ウェブサイトに関するコンサルティング費用は対象外とされています。

## 補助される金額の計算例

補助率が3分の2の場合、ウェブサイト関連費の補助額は次のようになります。

| ホームページ制作費（対象経費） | 3分の2で計算した額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 20万円 |
| 45万円 | 30万円 | 30万円 |
| 60万円 | 40万円 | 30万円（上限） |
| 100万円 | 約66.7万円 | 30万円（上限） |

制作費が45万円を超えると、超えた分はすべて自己負担になります。補助金を前提に制作内容を決めるときは、この上限を意識して予算を組むと無駄が出にくくなります。

## 申請前に確認すること

- **後払いである**：補助金は、事業を終えて実績を報告したあとに支払われます。制作費はいったん全額を立て替えます
- **発注のタイミング**：補助の対象になる期間は公募要領で決まっています。制作会社への発注や契約の前に、商工会・商工会議所に確認してください
- **見積書を用意する**：申請には経費の見積もりが必要です。何に、いくらかかるのかを項目ごとに示せるようにしておきます

補助金を使っても、制作費の残りと公開後の維持費は自社で負担します。[見積もりシミュレーター](/simulator/)で制作費と維持費の目安を出しておくと、自己負担額を見積もりやすくなります。相場の全体像は[ホームページ制作費の相場](/articles/homepage-cost/)にまとめています。

## よくある質問
### ホームページの制作費だけで持続化補助金を申請できますか？
できません。ウェブサイト関連費は、機械装置等費や展示会等出展費など、ほかの対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

### ホームページに60万円かけた場合、いくら補助されますか？
補助率が3分の2なら計算上は40万円ですが、ウェブサイト関連費の補助額の上限が30万円（税込）のため、補助されるのは30万円までです。残りは自己負担になります。

### 補助金はいつ受け取れますか？
後払いです。採択されたあと、事業を行って実績を報告し、その確認を受けてから支払われます。それまでの制作費は、いったん自社で立て替える必要があります。

## 出典
- [J-Net21（中小機構）「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」](https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zxd4.html)
- [J-Net21（中小機構）「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回公募）」](https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/183798)
- [ミラサポplus（中小企業庁）「持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の申請受付を開始しました」](https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/34154/)
- [お名前.com「小規模事業者持続化補助金の対象経費とは？HP・EC費用は30万円まで」](https://www.onamae.com/column/hojokin/5/)
- [補助金ポータル「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」](https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka_tsujo)